経営事項審査（経審）の流れと｜点数アップの実務ポイント

有効期間は審査基準日から1年7か月｜空白を作らない年次サイクル

審査基準日は原則として申請日の直前の事業年度終了日（決算日）です。そして結果通知書の有効期間は審査基準日から1年7か月。通知書を受け取った日からではありません。根拠は建設業法施行規則18条の2で、「法第27条の23第1項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない」と定められています。ここを取り違えると顧問先の入札参加資格に穴を開けます。

1年7か月という設定には意味があります。12か月＋7か月なので、決算日から7か月以内に次の経審を終えていれば有効期間が途切れません。関東地方整備局も、継続的に公共工事を受注する場合は毎年決算終了後4か月以内を目安に申請するよう案内しています。決算変更届の法定期限と足並みが揃う設計です。

有効期間が切れると、その間は500万円（建築一式は1,500万円）以上の公共工事を発注者から直接請け負えません。入札参加資格の受付時期とも連動するため、年次スケジュールの管理そのものが付加価値になります。手順は公共工事の入札参加資格申請｜経審から名簿登録までの手順と期限管理も参考にしてください。

顧問先ごとに管理台帳を作るなら、最低限そろえたいのは次の項目です。決算日（＝審査基準日）、決算変更届の期限（決算日から4か月）、経営状況分析の申請時期と分析機関の標準処理日数、経営規模等評価の申請時期（決算後4か月以内が目安）、結果通知書の有効期限（審査基準日＋1年7か月）、そして入札参加資格審査の定期受付・随時受付の時期。最後の項目は発注機関ごとに時期が違うため、機関単位で持つ必要があります。

令和8年7月1日施行の改正｜W点で3つの変更

令和8年2月6日に建設業法施行規則等の改正が公布され、令和8年7月1日以降の申請から新基準が適用されています。改正の視点は、①担い手の育成・確保、②災害対応力の強化、③令和2年の許可要件改正を踏まえた見直しの3点で、いずれもW点（社会性等）に集中しています。

社会保険3項目の削除は、令和2年10月1日以降の許可要件に社会保険加入が加わり、更新サイクルが5年であることから令和7年10月1日以降に許可を持つ業者は当然に要件を満たすという整理によります。減点項目が消えただけなので、加入済みの業者に加点の増減はありません。ただし社会性等の最低点が▲210点から▲90点に変わり、W評点の最低が▲788点、P点の最低が163点へ動きました。

建設機械の拡大は災害対応力の強化が狙いで、令和6年能登半島地震での活用実績を踏まえ、従来の9機種に不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが加わりました。W評点は「W1〜W8の合計×1,750／200」で換算されるため、社会性等が1点動くとW評点は約8.75点動きます。

点数アップは審査基準日より前にしか打てない手が多い

経審は決算日時点のスナップショットです。決算が締まってから相談を受けても、打てる手はほとんど残っていません。顧問先には決算日の3〜6か月前に一度声をかける——ここが単発受任と年間顧問を分ける分岐点になります。

新設の自主宣言（5点）はその典型です。加点要件は審査基準日が宣言日以降であり、宣言書と誓約書が提出されていること。決算日を過ぎてから宣言しても、その期の経審では加点されません。宣言は国土交通省のポータルサイト（職人いきいき宣言）から代表者名義で行い、元請事業者・下請事業者・発注者のいずれか1つの立場を選びます（重複不可）。制度ガイドラインでは元請・下請いずれの立場の宣言も経審の加点対象とされています。宣言の有効期間は申請日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末まで。将来実施予定の取組も宣言できますが、申請時に設定する取組開始日（宣言日から1年以内）までに全ての取組を開始している必要があります。

審査基準日より前に手を打てる代表例を挙げます。W1のいわゆる三点セット——建退共への加入（15点）、退職一時金または企業年金制度の導入（15点）、法定外労災の加入（15点）で最大45点。CCUSの就業履歴蓄積措置（10点／5点）は現場での運用実績が要るため直前対応では間に合いません。建設機械の保有・リースは14台以上で最大15点、令和8年7月以降は不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャも対象です。ただしリースで計上するには審査基準日から1年7か月以上の使用期間が定められているリース契約である必要があり、決算直前に短期リースを組んでも加点されません。機種ごとに特定自主検査記録表や製造時等検査証明書などの確認書類も求められます。ほかに防災協定の締結（W3・最大20点）、研究開発（W6・最大25点）、ISO9001等の認証（W8・最大10点）、建設業経理の体制（W5・監査の受審状況最大20点＋公認会計士等数最大10点）があります。

数字の選択でも差がつきます。完成工事高は2年平均か3年平均かを選択できますが、業種ごとにバラバラの選択はできず全業種で統一が必要です。X2の自己資本額も基準決算のみか2期平均かを選べます。平均利益額は利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却実施額）の2期平均で固定です。Y点は8指標から求めた経営状況点数Aに所定の係数を適用し、Y＝167.3×A＋583で算出されます。

受任前に確認したい業際の線引きと自治体差

まず業際です。決算変更届に添付する建設業財務諸表は、確定した決算書を建設業法上の様式へ組み替えたもので行政書士が作成できます。一方、法人税申告書そのものの作成や税務相談は税理士の業務です。Y点を上げるために「決算の中身を組み替えましょう」という話になった時点で、税理士へ引き継ぐ判断が必要になります。

社会保険も同様です。W1-1〜W1-3が削除されても、社会保険加入は建設業許可の要件として残ります。そして加入手続そのものの代行は社会保険労務士の業務です。境界の整理は行政書士の業際問題｜弁護士・司法書士との線引きを整理もあわせてご覧ください。

次に自治体差です。知事許可では申請書の様式、添付書類、予約制の有無、手数料の納付方法が都道府県により異なります。前述のとおり手数料の金額は標準政令に沿ってほぼ全国共通ですが、納め方と受付方法は別問題です。「経審の手引き」は毎年更新されるため、前年のメモをそのまま使うのは危険です。電子申請はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）が令和5年1月から稼働しており、代理申請には申請者と代理人の双方にGビズIDプライムが必要です。

まとめ

経審は決算変更届→経営状況分析→経営規模等評価・総合評定値請求という3ステップの手続きです。起点は決算日であり、決算変更届の法定期限（決算後4か月）と経審の推奨申請時期がほぼ重なる設計になっています。

有効期間は審査基準日から1年7か月。通知書の受領日ではありません。建設業法施行規則18条の2が根拠であり、この7か月の余裕をどう使うかが、顧問先の入札参加資格を切らさないための実務そのものです。

令和8年7月1日施行の改正では、社会保険加入に関する3つの減点項目が削除され、CCUSの就業履歴蓄積措置の配点が下がり、代わりに建設技能者を大切にする企業の自主宣言（5点）が新設されました。建設機械の加点対象も11機種に拡大しています。

最大の実務ポイントは、点数アップの手は審査基準日より前にしか打てないものが多いということ。決算日を起点に逆算するカレンダーを持てるかどうかが、単発の書類作成と年間顧問の分かれ目です。設計の考え方は建設業者の年間顧問を設計する｜許可更新・経審・入札参加資格の実務で詳しく扱っています。

毎年同じ順番で回る業務は、やり取りの型から整える

経審は決算変更届から結果通知書まで、顧問先ごとに同じ工程を毎年繰り返す業務です。工程が決まっている分、差がつくのは資料の依頼と回収にかかる往復のほうです。RenRakuは定型文テンプレートを登録できるので、毎年同じ依頼文を作り直さずに送れます。顧客カードとタイムラインに前年のやり取りが残るため、去年どの資料でつまずいたかを見てから連絡できます。スタンダードプラン以上のタスク管理と多段階チェックを使えば、審査基準日をまたぐ確認事項をチームで分担できます。