開業後、勉強も営業もホームページも必要に見えて、何から手を付けるか迷っていませんか。最初にそろえたいのは、依頼を受けられる業務、相談の入口、受任後に進めるための記録です。
この記事では、1年目の行動を10項目に整理します。「何月には売上が伸びる」という予定表ではなく、今できていない箇所から手を付けるチェックリストとして使ってください。
- 何を相談できる事務所か、説明できるようにする。
- 連絡先・料金の考え方・相談方法を公開する。
- 受任条件と進行・入出金の記録を整える。
1〜2．扱う業務と、受けられる範囲を決める
1．最初に説明できる業務を絞る
取扱業務の数より、相談者の質問に答えられるかを確かめます。必要な準備、費用の区分、依頼の流れを、自分の言葉で説明できる業務から始めましょう。
たとえば「許認可全般」より、「どの地域で、どんな事業を始める人の、何の手続きを支援するか」まで具体化します。実際に扱う業務・経験と合わない専門家表示はしないでください。
2．受任前に確認することをひな型にする
依頼者の目的、関係者、期限、必要資料、紛争の有無、他士業への相談が必要かを確認します。扱えるか判断できない依頼は、その場で約束せず調べる・適切な専門家を案内する方針を用意します。
登録後も、所属会の規則・研修や当該業務の最新資料を確認する習慣を持ちます。「先輩が以前こうした」という経験談だけで現在の取扱いを決めないことが重要です。
3〜4．相談の入口と、料金の説明を整える
3．名刺を渡した相手が確認できるページを作る
紹介や交流会からの依頼でも、相談者は後から事務所名を調べることがあります。最初から記事を大量に作るより、取扱業務・対応地域・事務所情報・相談方法が正確なページを用意します。
「相談はこちら」だけでなく、相談時に何を伝えるか、返信の目安、相談後の流れも書きます。制作手段の選び方は行政書士のホームページは必要？で詳しく整理しています。
4．報酬・実費・追加時の扱いを分ける
見積では、税込・税抜、報酬と実費、含む作業と対象外の作業を分けます。値段を決められないケースは、確認事項と見積を出すタイミングを案内してください。
他事務所の料金や日行連の報酬額統計は参考資料です。同じ手続き名でも条件・範囲は異なります。実際の書き方は見積書の確認項目と文面例も使えます。
5〜6．受任後の進め方と、お金の記録を作る
5．案件ごとに次の行動を残す
最低限、「依頼内容・資料待ち・次にすること・担当・期限」を残します。顧客への返信が済んでいても、申請準備が完了したとは限りません。連絡と作業の状態を混ぜないようにしましょう。
6．収入・経費の記録は、最初の支出から始める
年末までまとめず、請求・入金・経費と証憑の置き場を決めます。個人事業か法人か、青色申告を選ぶか、給与を支払うかで必要な届出が異なります。
2026年の国税庁案内では、個人事業の開廃業等届出書は、開始等のあった年分の確定申告期限まで。青色申告承認申請は原則その年3月15日まで、1月16日以後に新たに開始した場合は開始日から2か月以内です。「開業関係はすべて同じ期限」と考えず、対象手続きを確認してください。
給与支払事務所等の届出など、別の期限もあります。詳細と適用は国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」（2026年4月1日現在法令等）で確認し、税務判断は税務署・税理士へ相談します。
7〜8．相談先と、改善するための数字を持つ
7．実務・税務・技術の相談先を分ける
所属会や研修は登録・業務上の確認に、税理士等は税務に、制作会社はWebや業務システムに。役割を分ければ、分からないことを誰に聞くかで止まりにくくなります。
8．売上だけでなく、どこで止まったかを見る
相談件数、見積件数、依頼件数、流入元、見送り理由を同じ定義で記録します。「今月2件依頼が来た」だけでなく、何を見て相談し、どの説明で判断したかを振り返ります。
| 起きていること | 先に確認すること |
|---|---|
| ページは見られるが相談がない | 誰向けか、費用条件、フォームの使いやすさ |
| 相談はあるが対象外が多い | 取扱範囲・対応地域の説明 |
| 見積後の返答が止まる | 範囲・実費・次の手続きが明確か |
| 受任後に連絡を探している | 会話・添付・確認事項の置き場 |
9〜10．短い振り返りを、次の発信に変える
9．よく聞かれた質問を、匿名のFAQにする
同じ説明を繰り返すなら、サービスページに回答を足します。顧客が特定される情報は載せず、実績として掲載する場合は許諾や守秘の確認を行います。検索向けの記事を増やす前に、相談者が迷った点を解消しましょう。
10．週に一度、次週の行動をひとつ決める
「集客を頑張る」ではなく、「料金ページの実費説明を足す」「フォームをスマホで確認する」と具体化します。複数の施策を同時に変えるより、何を直したか記録して効果を見られる状態にします。
最初の相談につながるホームページを整える
開業1年目なら、まず「何を頼めるかが伝わり、相談まで迷わない」入口が必要です。TechSyncでは、取扱業務・対応地域・料金の条件・相談フォームを、ひとつの導線として組み立てるWeb制作をご相談いただけます。
すでにホームページがある場合は、新規制作を前提にせず、分かりにくい業務紹介、入力しづらいフォーム、更新しにくい構成などから見直せます。相談時は現在のURL、主に受けたい業務、対応地域、困っている箇所をお知らせください。
相談が増えた後の返信・確認はRenRakuで
複数のメール・LINEを確認する負担が増えたら、RenRakuも選択肢です。DotsとMCPでつないで会話確認や返信下書きを任せる運用は、RenRakuのAI自動化の案内で確認できます。最初からすべてを導入せず、今のボトルネックに合わせて選びましょう。
開業1年目によくある質問
開業直後から、大きなホームページが必要ですか？
最初から大量のページを作る必要はありません。取扱業務・対応地域・事務所情報・料金の考え方・相談方法が分かり、問い合わせできる入口を先にそろえます。
売上目標は、どう考えればよいですか？
必要な生活費・固定費・事業資金を整理したうえで、提供できる件数と報酬から計画します。他事務所の事例を自分の初年度売上の保証として扱わず、相談・見積・依頼の段階も記録します。
開業届と青色申告の申請は同じ期限ですか？
同じではありません。2026年の国税庁案内では、個人事業の開廃業等届出書は開始等のあった年分の確定申告期限まで。青色申告承認申請は原則3月15日、1月16日以後の新規開業は開始日から2か月以内です。適用は公式案内で確認してください。
2026年10月17日、開業後の優先順位・届出期限・Web相談の案内を更新。税務手続きは本文の国税庁資料、報酬の参考資料は日行連、Webの基本はGoogle検索セントラルで確認。