士業のクラウド会計比較｜freee・マネーフォワード・弥生の選び方

クラウド会計を比べ始めると、月額料金も『自動化』の説明も似て見えます。しかし、1人の個人事務所と、職員の経費精算までまとめたい法人事務所では、選ぶべきプランが違います。

まず個人か法人か、誰が入力し、誰が決算・申告を確認するかを決めましょう。そのうえでfreee・マネーフォワード・弥生に同じ取引を入れ、資料から帳簿までの流れを比べます。価格の安さだけでなく、毎月の手戻りがどこで減るかを見るのがポイントです。

SECTION 01個人事務所と法人事務所では、比較の入口を変える

個人の行政書士事務所等なら、個人事業向けの確定申告サービスが比較の入口です。法人なら、法人会計・決算書と、法人税等の申告をどう分担するかを確認します。法人向けの最安プランだけを全士業の標準として比べないようにしましょう。

• 個人事務所：青色・白色の申告、必要なら消費税申告、銀行連携、証憑の取り込みを確認。
• ひとり法人：登録できる利用者、年間の仕訳数、顧問税理士の参加、決算・申告の分担を確認。
• 複数人の法人：入力・承認・経費精算・給与・請求をどこまで同じサービスにまとめるか確認。

たとえばマネーフォワードの個人向けパーソナルミニは、消費税申告を利用できません。必要な申告を扱えるプランかを先に確認すれば、低い表示価格で選んだ後に上位プランへ移る行き違いを減らせます。

SECTION 02『自動取り込み』の後、誰が確認するかまで決める

銀行やカードの明細を取り込めても、その取引が事業用か、どの科目にするか、請求や領収証と一致するかは確認が必要です。自動化の価値は入力を省くだけでなく、担当者が確認すべきものを見つけやすくすることにあります。

士業では、報酬と実費・立替金、源泉徴収のある入金、着手金と残金などが混在する場面があります。すべての事務所で同じ処理になるとは限らないため、自分の契約と取引に合う処理を顧問税理士等に確認し、その処理を再現できるかを試しましょう。

クラウドなら法令対応がすべて自動で完了するわけでもありません。電子帳簿保存法やインボイス制度に関する機能があっても、設定・入力内容・保存方法・所内の運用が合っているかを確認します。

SECTION 03法人向けの料金は、契約条件も並べて比べる

次は、法人向けの入口となるプランを、年払い・税別で並べた例です。キャンペーンを除く基本料金で、人数や機能が同じという意味ではありません。特に、ひとり法人向けプランを職員全員で使えるとは限らない点に注意します。

月払いは別の金額です。たとえばマネーフォワードのひとり法人は月払い3,980円、弥生会計 Nextのエントリーは月払い3,480円（いずれも税別）です。年払いの月額換算と、毎月支払う料金を混同しないようにします。

3人が実際に使うなら、入口プランだけの比較をやめて再計算します。たとえばfreeeのスターターは年払いの月額換算5,480円・基本メンバー3人、マネーフォワードのスモールビジネスは同4,480円で、サービスごとの利用条件を確認します。弥生会計 Nextも会計の人数と経費精算の人数を別に見ます。基本料金に必要な作業が入っているかを、使う人の役割から照合してください。

SECTION 043社の違いは、日々の『確認のしかた』で比べる

freeeの現行法人プランでは、スターター・スタンダードも経費精算の1段階の申請・承認に対応します。アドバンスでは経費以外の汎用申請・支払依頼や、15段階までの申請経路が案内されています。申請・承認を行う人数による追加料金等は基本料金と分けて確認します。『freeeならワークフローはどのプランでも同じ』と考えず、使いたい操作と人数をプラン別に照合しましょう。

マネーフォワードは、会計以外のサービスも含む構成を検討しやすい一方、『複数サービスを使える』と『全部の機能を全員が無制限で使える』は別です。弥生会計 Nextも、エントリー・ベーシック・ベーシックプラスで経費や有人サポートの範囲が異なります。

帳簿入力だけを比べるのか、請求・給与・経費までまとめるのかをそろえると、必要な総額と運用の違いが見えやすくなります。

SECTION 05無料体験には、同じ6つの取引を入れてみる

サンプル画面を見るだけでは、自分の仕事に合うか判断できません。機密情報を入れる前に架空データで、次の取引を候補サービスへ同じ条件で入力してみましょう。

1. 通常の報酬を請求し、銀行に入金された取引。
2. 報酬と実費・立替が含まれる取引。
3. 該当する場合の、源泉徴収を伴う入金。
4. 先に着手金を受け取り、後日残金を受け取る取引。
5. カード払いと銀行引き落としが両方取り込まれる取引。
6. 領収証が不足しており、職員へ確認する取引。

処理方法自体は顧問税理士等に確認したうえで、『誤った候補を直しやすいか』『二重計上に気付けるか』『資料待ちを残せるか』『税理士がどこを確認できるか』を比べます。会計ソフトの提案を、税務判断の確定と扱わないことが重要です。

弥生会計 Nextの体験は最大2か月ですが、体験では決算書の作成・出力ができず、電話・仕訳相談も利用できません。他社も体験の期間と機能制限を確認し、評価できなかった項目は契約前の確認事項として残してください。

SECTION 06移行は、データを入れる前に残高と分担を決める

期の途中で移す場合は、どこまでを旧ソフト、どこからを新ソフトで管理するか決めます。CSVを取り込めることと、科目・税区分・補助情報まで正しく移ることは同じではありません。

1. 税理士と切替時点を相談。過年度の確認や申告の担当を含め、旧環境をいつまで保持するか決めます。
2. データの対応表を作る。科目、取引先、案件ID、税区分など、移す項目を整理します。
3. 少量で試す。取り込み前後の件数・合計・残高を照合し、重複や欠落を確認します。
4. 切替後の担当を決める。明細・証憑の確認、差異の修正、月締めを誰が行うか決めます。

個人事業向けのマネーフォワードは2026年12月、法人の料金案内には2027年6月の料金体系変更予定が表示されています。将来の変更を現在の料金へ先取りせず、契約・更新の時期に公式の適用条件を確認してください。

SECTION 07会計の前後にある転記・照合作業をつなぐ

会計ソフトは導入済みでも、案件表、請求情報、入金確認が別々だと、同じ内容を何度も入力する仕事が残ります。まずデータの入口と担当者の確認を整理し、既成ソフトを生かす仕組みを設計します。

この3点から、制作・開発の相談を始められます

• 利用中の会計・請求・案件管理ツールと、二重入力が発生する手順
• 照合に使う案件ID・取引先・金額・入金日などの項目と、正とするデータ
• CSVやAPIの対応範囲、権限、税理士・職員の確認分担と希望する改善範囲

ソフトの選定段階でも、残る手作業を先に見ておけば、移行後に別の表が増えることを防ぎやすくなります。機密情報のない項目一覧や架空データから、必要な連携を整理できます。

TechSyncへ相談できるのは、ホームページの制作・改修や業務システムの設計・開発です。資格登録・許認可・保険契約・融資・税務の判断や手続きそのものを代行する案内ではありません。現在の環境と実現したいことから、必要な範囲を整理します。

たとえば、案件管理表で請求済みとした後、別の表へ入金を転記しているなら、『何を照合するか』『どのデータを正とするか』を先に決めます。CSVやAPIを使う場合も、利用する会計サービスの対応範囲・契約・権限を確認し、少量のテストで二重処理を防ぐ設計が必要です。既成の会計ソフトを置き換える話ではなく、その前後の作業をつなぐ改善です。

SECTION 08『帳簿が作れるか』だけでなく、毎月続けられるかで決める

自分の取引を正しく処理でき、担当者と税理士が無理なく確認できること。その条件を満たしたうえで、基本料金・人数・従量料金・別サービスを合計します。試用では1回の入力の速さより、資料が足りないときや修正が必要なときの動きを見てください。

SECTION 09気になる疑問

SECTION 10確認した公式情報

2026年10月18日、以下の公式本文を確認。料金は本文で明記した契約周期・税区分の条件です。会計処理・税務判断は、事務所の取引内容に応じて専門家へ確認してください。

• freee：個人・法人の料金一覧
• freee会計：法人向けプラン・機能
• マネーフォワード：ひとり法人・法人向け料金と利用条件
• マネーフォワード：個人事業主向けプランと料金変更予定
• 弥生会計 Next：料金・人数・体験版の制限
• 弥生：製品別の料金案内