個人事業主のクラウド会計利用率は38.3% — 士業も例外ではない
MM総研が2025年4月に公表した調査によると、個人事業主のクラウド会計ソフト利用率は38.3%に達し、前年の33.7%から4.6ポイント上昇しました（MM総研 2025年3月末時点調査）。法人を含めた市場全体でも利用率は拡大を続けており、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を機にクラウドへ移行する事業者が増えています。
士業事務所も同じ流れの中にあります。自所の記帳だけでなく、顧問先とのデータ連携や税理士との共同作業を効率化するうえで、クラウド会計ソフトの導入は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、freee・マネーフォワード・弥生の3社だけでも複数のプランがあり、「どれを選べばいいのかわからない」という声は少なくありません。
この記事では、士業事務所の視点からfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計Nextの3大クラウド会計ソフトを料金・機能・連携性で比較し、事務所の規模や業種ごとの選定基準を整理します。
士業事務所がクラウド会計ソフトを選ぶべき理由
インストール型の会計ソフトは長年にわたり士業事務所の標準でした。しかし、2024年1月の電子帳簿保存法本格施行、2023年10月のインボイス制度開始、さらにリモートワークの普及により、クラウド型への移行を迫られる場面が増えています。
クラウド型の最大の利点は法改正対応が自動でアップデートされる点です。インストール型では制度変更のたびにバージョンアップ費用が発生しますが、クラウド型は月額料金の範囲内で常に最新の制度に対応します。加えて、銀行口座・クレジットカードとの自動連携により仕訳入力の手間が減り、税理士や顧問先とリアルタイムでデータを共有できることも、事務所運営においては大きなメリットです。
| 比較項目 | インストール型 | クラウド型 |
|---|---|---|
| 初期費用 | パッケージ購入費（数万円〜） | 原則0円 |
| 月額コスト | 保守契約費（年単位） | 月額2,480円〜（サービスによる） |
| 法改正対応 | 有償アップデート | 自動更新（追加費用なし） |
| アクセス場所 | インストールPCのみ | ブラウザがあればどこでも |
| データ共有 | ファイル送受信が必要 | リアルタイム共有 |
| バックアップ | 自前で管理 | クラウド側で自動 |
もちろん、インストール型にも「インターネット接続が不要」「買い切りで長期的にはコストが低い場合がある」といった利点はあります。ただし、顧問先や税理士との連携が求められる士業事務所では、クラウド型のリアルタイム共有機能がそのまま業務効率に直結するケースが多いです。電子契約の導入ガイドでも触れていますが、業務のデジタル化はツール単体ではなく、周辺業務との連携を見据えて進めるのが効果的です。
freee・マネーフォワード・弥生 — 法人向け料金プラン比較
2026年3月時点の法人向け料金プランを比較します。いずれも税抜価格で、年額払いの場合の月換算額を掲載しています。
freee会計（法人向け）
| プラン | 月額（税抜） | 主な機能 |
|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,980円〜 | 記帳・決算書作成・確定申告 |
| スターター | 5,480円〜 | 上記＋請求書・3名まで（経費精算は従量課金） |
| スタンダード | 8,980円〜 | 上記＋ワークフロー・内部統制 |
| アドバンス | 39,780円〜 | 上記＋予実管理・セグメント分析 |
freeeの特徴はUIのシンプルさです。簿記の知識がなくても直感的に操作できる設計で、会計業務の経験が少ないスタッフでも比較的早く使い始められます。一方で、メンバー追加や経費精算利用に従量課金が発生する点は、事前に把握しておく必要があります。
マネーフォワード クラウド会計（法人向け）
| プラン | 月額・年額払い（税抜） | 月額・月払い（税抜） | 主な機能 |
|---|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,480円/月 | 3,980円/月 | 会計・請求書・経費・勤怠（従業員なし向け） |
| スモールビジネス | 4,480円/月 | 5,980円/月 | 上記＋従業員対応・部門管理 |
| ビジネス | 6,480円/月 | 7,980円/月 | 上記＋カスタム権限・API連携 |
マネーフォワードの強みはバックオフィス機能の一体化です。会計だけでなく、請求書・経費精算・給与計算・勤怠管理・社会保険手続きなど12のサービスがセットで提供されます。「会計とそれ以外のバックオフィスを別々のツールで運用している」状態を一本化したい事務所に適しています。多数の金融関連サービスとの自動連携にも対応しており、データの手入力を減らす仕組みが充実しています。
弥生会計Next（法人向け）
| プラン | 月額・年契約（税抜） | 月額・月契約（税抜） | 主な機能 |
|---|---|---|---|
| エントリー | 2,900円/月 | 3,480円/月 | 会計・請求書・証憑管理 |
| ベーシック | 4,200円/月 | 5,040円/月 | 上記＋経費精算・部門管理 |
| ベーシックプラス | 7,000円/月 | 8,400円/月 | 上記＋電話サポート・仕訳相談 |
弥生はインストール型時代からBCN AWARD業務ソフト部門で27年連続販売数量No.1を維持している老舗です。デスクトップ版の弥生会計からの移行パスが整備されているため、「今まで弥生を使っていた」事務所には最も負担の少ない移行先になります。すべてのプランで最大3か月の無料体験が可能な点も、導入のハードルを下げています。
3社横断比較 — 士業事務所が重視すべき5項目
料金だけでツールを選ぶのは危険です。士業事務所の会計業務には、一般的な中小企業とは異なる要件があります。以下の5項目で3社を横断比較します。
| 比較項目 | freee | マネーフォワード | 弥生会計Next |
|---|---|---|---|
| 最安プラン（税抜/月） | 2,980円〜 | 2,480円〜 | 2,900円〜 |
| 無料トライアル | 30日間 | 1か月間 | 最大3か月 |
| 銀行口座連携 | 1,000以上 | 多数 | 対応（数は非公開） |
| 電子帳簿保存法 | 対応 | 対応 | 対応 |
| インボイス制度 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 税理士との共有 | アドバイザー招待 | 顧問先との共有機能 | 税理士・会計事務所連携 |
| バックオフィス統合 | 給与・勤怠等あり | 12サービス一体型 | 請求書・経費精算含む |
| UI/操作性 | 簿記知識不要の設計 | 簿記知識があると効率的 | 弥生ユーザーに馴染みやすい |
| スマホアプリ | 充実（レシート撮影等） | あり | あり |
選定の軸は「事務所の規模」と「何を一元化したいか」です。代表者1人で完結するなら最安プランの比較で十分ですが、スタッフがいる事務所やバックオフィス全体のDXを進めたい場合は、周辺機能の充実度やAPI連携の豊富さが判断材料になります。
業種・事務所規模別の選び方ガイド
同じ「士業事務所」でも、業種によって会計ソフトに求められる要件は異なります。ここでは典型的なパターン別に、どのソフトが適しやすいかを整理します。
代表者1人の事務所 コスト重視
従業員がおらず、記帳と決算書作成が主な用途であれば、マネーフォワードの「ひとり法人プラン」（月額2,480円・税抜・年払い）が最安です。弥生の「エントリープラン」（月額2,900円・税抜・年契約）もほぼ同水準で、いずれも無料体験が可能なため、両方を試して操作感で判断するのが合理的です。
スタッフ3〜10名の中規模事務所 機能重視
給与計算・勤怠管理・経費精算も一元化したいなら、マネーフォワードの「スモールビジネスプラン」以上を検討してください。12サービスがセットになっているため、個別ツールを導入するよりもコストと管理工数の両面で有利になる場合があります。freeeの「スタンダードプラン」はワークフロー機能に強みがあるため、内部承認フローを整えたい事務所に適しています。
税理士事務所（顧問先管理が中心） 連携重視
税理士事務所の場合、自所の会計処理だけでなく顧問先がどのソフトを使っているかが選定に大きく影響します。freee・マネーフォワード・弥生のいずれも税理士向けの顧問先共有機能を備えていますが、対応するソフトが顧問先と同じであればデータ連携はスムーズです。顧問先の構成を確認したうえで、最も多く利用されているソフトに合わせるという選び方も現実的です。
弥生デスクトップ版からの移行 移行コスト重視
弥生会計（デスクトップ版）を使っている事務所は、弥生会計Nextへの移行が最も負担が少ない選択肢です。公式の移行ツールが用意されているほか、操作画面の設計思想も継承されているため、スタッフの再教育コストを抑えられます。
士業事務所の請求管理ガイドも参考にしてください。会計ソフトと請求管理の連携は、インボイス制度対応において特に重要な要素です。
クラウド会計ソフト導入前に確認すべき3つの注意点
「とりあえずクラウドにすれば効率化できる」と考えて導入すると、かえって手間が増える場合があります。導入前に確認すべきポイントを3つに絞って解説します。
- ✓1. データ移行の手順と期間
インストール型からの移行では、仕訳データのCSVインポート、勘定科目の対応付け、残高の照合作業が必要です。特に期中の移行は二重入力のリスクがあるため、決算期の切り替わりタイミングで移行するのが基本です。移行後は必ず試算表の数値を突き合わせてください - ✓2. 士業特有の勘定科目への対応
弁護士の預り金管理、税理士の顧問料管理、社労士の手続報酬管理など、士業には業種固有の勘定科目や管理項目があります。クラウド会計ソフトの標準科目にない場合は、カスタム科目の追加が可能かを事前に確認してください。3社ともカスタム科目の追加には対応していますが、操作方法と制限数はプランにより異なります - ✓3. セキュリティと運用ルール
クラウド会計ソフト側のセキュリティ対策（通信暗号化・二段階認証・アクセスログ管理）は3社とも整備されています。むしろ注意すべきは事務所側の運用です。ログインID・パスワードの管理規程、退職者アカウントの即時削除、アクセス権限の適切な設定など、ツールの安全性とは別に運用ルールを整備する必要があります
士業向けCRMツール比較の記事でもセキュリティチェックポイントを詳しく取り上げています。会計ソフトに限らず、クラウドツール導入時にはセキュリティ要件を一通り棚卸ししておくことをおすすめします。
クラウド会計ソフトに関するよくある質問
士業事務所がクラウド会計ソフトを導入するメリットは何ですか？
主なメリットは3つあります。第一に、銀行口座やクレジットカードとの自動連携により仕訳入力の手間が大幅に減ります。第二に、インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、リモートワークや複数拠点での業務に対応できます。第三に、法改正（インボイス制度・電子帳簿保存法など）への対応がソフト側のアップデートで自動的に行われるため、制度変更のたびにソフトを買い替える必要がありません。
freee・マネーフォワード・弥生のうち、士業事務所にはどれが向いていますか？
事務所の規模と重視するポイントによって異なります。操作のシンプルさを重視するならfreee、バックオフィス全体を一元管理したいならマネーフォワード、コストを抑えたい小規模事務所なら弥生会計Nextが有力です。いずれも無料トライアル期間があるため、実際に操作感を確認してから判断することをおすすめします。
クラウド会計ソフトに顧問先のデータを預けてセキュリティは大丈夫ですか？
freee・マネーフォワード・弥生の3社とも、通信の暗号化（TLS）やデータの暗号化保存、二段階認証、アクセスログ管理などのセキュリティ対策を実施しています。金融機関と同水準のセキュリティを謳っており、自社サーバーやローカルPCで管理するよりも安全性が高いケースも多くあります。ただし、ログインIDの管理や退職者アカウントの削除など、事務所側の運用ルール整備も不可欠です。
インストール型の会計ソフトからクラウドへ移行する際の注意点は？
最大の注意点はデータ移行です。弥生会計（デスクトップ版）から弥生会計Nextへは公式の移行ツールが用意されています。他社ソフトからの移行は仕訳データのCSVインポートが基本になりますが、勘定科目の対応付けに手間がかかることがあります。移行作業は決算期直後のタイミングで行い、移行前後で試算表の数値が一致するか必ず照合してください。
まとめ — クラウド会計ソフトは「試して比べる」が最善
個人事業主向けクラウド会計ソフト市場では、freee・マネーフォワード・弥生の3社で9割以上のシェアを占めており（MM総研 2025年3月末時点、クラウド会計利用者ベース）、どれを選んでも基本的な会計機能には大きな差がありません。差が出るのは、料金体系・操作性・周辺機能の充実度・既存ツールとの連携性です。
- freee — 簿記の知識がなくても使えるUI設計。スマホアプリが充実し、レシート撮影から仕訳入力まで完結する
- マネーフォワード — 会計を含む12のバックオフィスサービスを一元化。多数の金融サービスと自動連携
- 弥生会計Next — BCN AWARD 27年連続販売数量No.1の信頼性。デスクトップ版からの移行ツール完備。最大3か月の無料体験
- 選定基準 — 事務所の規模（1人 or 複数名）、重視する機能（コスト or 統合性 or 移行のしやすさ）、顧問先が使用しているソフトの3軸で判断する
3社とも無料トライアル期間を設けています。スペック比較だけで決めるのではなく、実際に自所のデータを入れて操作感を確かめてから最終判断するのが、失敗を避ける最も確実な方法です。
※ 料金情報は2026年3月時点の各サービス公式サイトに基づきます。税抜/税込の区別、プラン変更等の最新情報は各社公式サイトをご確認ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の製品・サービスを推奨するものではありません。