Webは「3点セット」で役割を分けて考える
開業時のウェブ集客は、事務所ホームページ（HP）・業務別ランディングページ（LP）・Googleビジネスプロフィール（GBP）の3点を、それぞれの役割で組み合わせると効果的です。全部を一度に完璧にするのではなく、段階的に効果を検証しながら着手します。
HP・LP・GBPの役割
| 媒体 | 役割 | 強み |
|---|---|---|
| 事務所HP | 信頼の土台。事務所概要・取扱業務・料金・プロフィール・問い合わせ | 指名検索や紹介された人が「実在と信頼」を確認する場 |
| 業務別LP | 特定業務（建設業許可・在留資格・相続など）の集客導線 | 検索意図に合わせて、業務内容・手続の流れ・問い合わせ導線を整理しやすい |
| Googleビジネスプロフィール | Google検索・Googleマップ上での事務所情報管理 | 対象条件（実店舗または訪問型サービス）を満たせば、無料で地域の見込み客に見つけてもらいやすくなる |
限られた予算での優先順位
開業直後で予算・時間が限られる場合の、現実的な着手順です。
- 1Googleビジネスプロフィール（無料で始めやすい）Google検索・Googleマップ上で事業情報・対応業務・エリアを管理し、地域の見込み客に見つけてもらう入口を整えます。対象条件（実店舗または訪問型サービス）に該当する場合に有効です。口コミや写真も信頼材料になります。
- 2注力する業務別LP最も受任したい業務から1枚ずつ作ります。検索意図に合った見出し・実務の流れ・料金目安・問い合わせフォームをそろえ、集客の主力に育てます。
- 3総合HP（事務所サイト）事務所概要・代表プロフィール・全取扱業務・アクセスを整理し、信頼の土台にします。LPからの回遊先・指名検索の受け皿になります。
広告表現で避けたい業際・誇大表現
集客を急ぐあまり、職域を超える表現や成果保証をしてしまうと、法令・会則上の問題になり得ます。
- 他士業業務の標榜 — 登記（司法書士）、税務（税理士）、紛争・交渉（弁護士）、労務・社会保険手続き（社会保険労務士）など、行政書士の業務範囲外を「対応します」と表示しない。
- 誇大・断定表現 — 「必ず許可が下りる」「100%通る」などの成果保証表現は避ける。
- 品位の保持 — 2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士の職責として、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行うことが明文化されています。
主な根拠・一次ソース
- Google ビジネス プロフィールのスタートガイド
- 行政書士法（e-Gov法令検索） — 品位保持・業務範囲
よくある質問
Q. HP・LP・GBPのどれから着手すべきですか？
A. 対象条件を満たす場合は、Googleビジネスプロフィールで事務所情報を整え、次に注力業務の業務別LP、最後に総合的な事務所HPを整備する順序が現実的です。
Q. Googleビジネスプロフィールだけで集客できますか？
A. 対象条件を満たす事務所であれば、地域名で検索される業務の入口になります。ただし、業務内容・費用の考え方・手続の流れを詳しく伝えて問い合わせにつなげるには、業務別LPと組み合わせる方が設計しやすくなります。
Q. 業務別LPは1枚で足りますか？
A. まずは最も受任したい業務の1枚から始め、効果を見ながら分野ごとに増やすのが効率的です。1枚に複数業務を詰め込むより、業務単位で訴求を絞る方が問い合わせにつながりやすい傾向があります。
Q. サイトは自作と外注のどちらがよいですか？
A. コストを抑えたい初期は自作も選択肢ですが、信頼性・更新性・問い合わせ導線・業際に配慮した表現まで含めると、士業の事情を理解した制作会社への依頼が安全です。
Q. 広告表現で特に注意すべき点は何ですか？
A. 登記・税務・紛争など他士業の業務を標榜しないこと、「必ず許可が下りる」などの成果保証をしないことです。品位を保った表現とし、迷う場合は所属単位会に確認してください。
3点セットの次に用意する、問い合わせの受け皿
HP・LP・GBPを整えると、フォーム送信・電話・LINEと入口が同時に増えます。公開直後は反応の有無ばかりが気になりますが、実際に効いてくるのは届いた問い合わせをどれだけ早く、漏れなく返せるかです。RenRakuはLINE公式アカウントとフォームから届くメールを1画面にまとめ、メールもチャット形式で返信できます。未返信ステータスとカラータグで、対応中のものと止まっているものを見分けられます。
公開直後の連絡を、同じ画面で受ける
RenRakuはメールをチャット形式で返せるので、LINEからの相談と操作を分けずに済みます。ライトプランは月額1,480円（税抜）、14日間の無料トライアルはカード登録不要です。
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システム開発・Web制作のご相談は TechSyncへ
※ ウェブ広告・表示には、職域を超える業務の標榜や誇大表現を避けるなど、行政書士法その他の法令・会則上の留意点があります。表現の可否に迷う場合は所属単位会にご確認ください。